震災後の日本株投資について [資産運用]
現状(2011.4.7現在)
1、原発問題の未収束＆夏季以降の電力供給問題による経済活動の見通しが立ちにくい
2、為替レートの大きな変動
この2点から言える事は、日本株はボラリティが高いといえます。(値幅の変動が大きい)
活発に投資をする事で利益を得やすい環境であるといえます。
また、現在の日経平均は9600円前後
震災前と比べると1割程度安い水準
震災前と比べると明らかに経済活動にとって不利な状況ではあるが
日経平均9200～9700円水準は震災の影響を加味後で妥当な水準と考える。
つまり、中長期的には必ず復旧する問題であり「安値圏」と考える。
ただし、
電力供給問題に伴う生産停滞及び原料供給停滞における完成品生産停滞等は企業間で受ける影響は大きく異なる。
これは、工場所在地や原料供給元の所在地等に影響を受けるからである。
その点をまず、注意する必要がある。
また、影響を受ける土地に施設を所有している企業であっても、それ以外に別の製品を別の土地で生産していたり
少なからず影響は受けても、全体で見ると割合が少ない。といった事も十分考慮する必要がある。(こういったところが安値圏であれば買い)
いずれにしても、銘柄の選定においては所在地に伴う影響を考慮する必要がある。
以上の事から、日経平均9600円よりも下の水準については基本的に買いスタンスで良い。
と考えています。
ボラリティが高いので、一瞬多めの損失が出る事も想定されるが、
個別企業において重大な問題が発生したものでなければ、むしろ大きな損失が出ている時点で買い増し(ナンピン買い)に動くべきである。
そして、リスクを分散するために可能な限り、複数の銘柄、複数の業種といった数多くの銘柄を所有するべきである。
また、ボラリティが高い状況から、できる限り追加購入できる現金(キャッシュ)も保有しておくべきである。
一時的に下落した場合にすぐに出動できるように現在の株価よりも割安と思える水準で買い指値を入れておく事も大事です。
利益の出し方としては、割安水準で買えたものや、他の銘柄と比べて利益が多く出ている銘柄を利益確定し、次に下落した際に備えておく。
可能であれば、その時点でここまで下がるであろう水準や、利益確定した株を最初に購入した水準などで買い指値を入れておく。
意識としては、我々個人投資家が日本株を買い支える事によって日本経済を援護する。
一時の時価額での損失は大きくは意識しない。(一喜一憂しない)
心境としては、被災者で家や職場を失った人の事を思えば大したことではない。
どんな状況で冷静に未来の事を考えて行動するべきである。
また、義援金の代わりになっていると考えればよい。(経済を支える事、証券会社に手数料を払って購入している事等、間接的に支援する事になる)
と考えると良いかと思う。
また、上記の事から、多くの現金を必要とするため定期預金等の現金資産をある程度解約してでも資金を用意して備えるべきである。
なぜ、そこまでしなければならないのか？
と思われるかもしれません。
もちろん、理由があります
1、日本を支えるため(日本が沈んだら、円の価値が大きく下落します。様子見をして出し惜しみをすればするほど、日本にダメージを与え逆効果です。もしものために現金を備えるとの理由で当面の生活費以上の現金を蓄えるのはナンセンスです。日本人が日本株を見放して日本株の下落を容認すれば、それは日本経済、日本を見捨てた事になる。
株価下落＝経済活動の萎縮になる→税収が下がる→復興費用の捻出が難しくなる→国債発行に頼らざるを得ない→国債発行額が膨大になりすぎると金利上昇→強烈なインフレ→今の円の価値が大暴落)
2、世界中で金余りが発生しています。日本においても日銀の資金供給等により金余りが発生します。現金のままの保有は価値が下落していきます。(つまり、将来的に株価は上昇する要因がある)
3、為替が円安に振れる可能性があります。これは日本政府の負債が復興のために上昇する事、既に大量の国債があることから、当面は日本の金利が上昇しにくいといった要因があり、海外は好景気+インフレから金利が上昇しやすい事から発生する金利差から来るものです。構造的な要因です。
日本は基本的に貿易黒字国です。
円安になると通常は・・・多くの企業は輸出により外貨を稼いで利益を出しています。(海外生産、海外で販売。利益は最終的に円で。といった企業が多く円安メリットは大きい)
これにより、輸出企業の利益上昇→輸出企業の給与増→消費拡大→内需拡大→内需企業も利益増 株価も輸出企業に引きずられて内需企業も上昇 これが、日本のあるべき近未来像です。
さらに、
4、あり得ないでしょうけれど、万一日本の金利が上昇するとどうなるか。政府の負債は膨れ上がります。ハイパーインフレに近いインフレ。最悪の場合デノミの可能性もある。そうなると、現金の価値は著しく毀損する。これに対処するためには、現金以外の資産の保有。株式も有効手段である。(企業が全て壊滅する事はまずない。なぜなら、どんな状況でも日本人は生活をする必要があるから。無くなりようがない。そして、企業はその時点での価値を生み出していく。新たな成長をしていく。よって、生き残った会社の株価はその時点での価値へと変化していく。インフレ対応資産である)
以上の事より、日本円を現金保有するよりも別の資産を購入しておいた方が良い。
また、後日、日本株以外の資産についても記載しますが
我々日本人はこれからも日本で生活していきます。
日本企業、日本経済を支えずに未来はありません。
被災地の復興のためにも日本株を支える必要があります。
よって、第一優先は日本株と考えるわけです。(日本を見捨てて外貨建て資産ばかり増やしていけば、それはそれで日本経済が回らなくなります)
では、具体的にどのような銘柄を買うべきか。
財務内容が良く、コンスタントに利益を出していて、これからも利益を出していくであろう企業。
また、そういった企業の中で割安水準であると考えられる企業。
現在回転させている銘柄の例は・・・キヤノンです。(3500～3700円を行ったりきたり)
震災の影響は結構受けてはいるが、財務、業績、配当利回り、過去の株価水準から見れば数年後には4000円を越えるでしょう。
なので、3600円前後で購入し、3700円程度で売却を繰り返しています。
3600円からさらに下落すれば、買い増しして、上昇時に売却を繰り返しています。
具体的な銘柄名を出してしまいましたが、当然の事ながら自己責任で売買をお願いします。
預言者ではないので未来の事や天変地異まで責任を負いかねますので・・・
現状、他にも様々な銘柄で回転できます。(いざとなれば長期保有で将来性もある現在安値圏の銘柄はいくらでもある)
私は、現状5銘柄くらいを回しています。
今のところ、うまくいっているので、震災前よりも資産価値(資産時価額)は増えています。
増えた分を義援金で寄付していきます。
震災が無ければ、このような回転は効かせられなくて、利益を出せなかったのだから
出た利益は義捐金に回すのは道理にかなうと考えています。
ただし、どんな時でもそうですが、常にリスクを考えておく必要があります。
有得ないし、あってはならないですが、とんでもない有事が起きる可能性もゼロではないし、東海地震が起きる可能性もゼロではないのですから。
一番やってはいけないこと＝レバレッジを効かせてしまうこと。
信用取引やFX等の自己資産以上の取引を行う事は避けるべきと考えます。
追記・・・今、NIKKEIで見ましたが、日銀総裁も供給網が6月末にも復旧・・・コレに伴い震災・津波に伴うサプライチェーン(部品供給網)の寸断に伴う生産減が解消される。と発言されたそうです。
1、原発問題の未収束＆夏季以降の電力供給問題による経済活動の見通しが立ちにくい
2、為替レートの大きな変動
この2点から言える事は、日本株はボラリティが高いといえます。(値幅の変動が大きい)
活発に投資をする事で利益を得やすい環境であるといえます。
また、現在の日経平均は9600円前後
震災前と比べると1割程度安い水準
震災前と比べると明らかに経済活動にとって不利な状況ではあるが
日経平均9200～9700円水準は震災の影響を加味後で妥当な水準と考える。
つまり、中長期的には必ず復旧する問題であり「安値圏」と考える。
ただし、
電力供給問題に伴う生産停滞及び原料供給停滞における完成品生産停滞等は企業間で受ける影響は大きく異なる。
これは、工場所在地や原料供給元の所在地等に影響を受けるからである。
その点をまず、注意する必要がある。
また、影響を受ける土地に施設を所有している企業であっても、それ以外に別の製品を別の土地で生産していたり
少なからず影響は受けても、全体で見ると割合が少ない。といった事も十分考慮する必要がある。(こういったところが安値圏であれば買い)
いずれにしても、銘柄の選定においては所在地に伴う影響を考慮する必要がある。
以上の事から、日経平均9600円よりも下の水準については基本的に買いスタンスで良い。
と考えています。
ボラリティが高いので、一瞬多めの損失が出る事も想定されるが、
個別企業において重大な問題が発生したものでなければ、むしろ大きな損失が出ている時点で買い増し(ナンピン買い)に動くべきである。
そして、リスクを分散するために可能な限り、複数の銘柄、複数の業種といった数多くの銘柄を所有するべきである。
また、ボラリティが高い状況から、できる限り追加購入できる現金(キャッシュ)も保有しておくべきである。
一時的に下落した場合にすぐに出動できるように現在の株価よりも割安と思える水準で買い指値を入れておく事も大事です。
利益の出し方としては、割安水準で買えたものや、他の銘柄と比べて利益が多く出ている銘柄を利益確定し、次に下落した際に備えておく。
可能であれば、その時点でここまで下がるであろう水準や、利益確定した株を最初に購入した水準などで買い指値を入れておく。
意識としては、我々個人投資家が日本株を買い支える事によって日本経済を援護する。
一時の時価額での損失は大きくは意識しない。(一喜一憂しない)
心境としては、被災者で家や職場を失った人の事を思えば大したことではない。
どんな状況で冷静に未来の事を考えて行動するべきである。
また、義援金の代わりになっていると考えればよい。(経済を支える事、証券会社に手数料を払って購入している事等、間接的に支援する事になる)
と考えると良いかと思う。
また、上記の事から、多くの現金を必要とするため定期預金等の現金資産をある程度解約してでも資金を用意して備えるべきである。
なぜ、そこまでしなければならないのか？
と思われるかもしれません。
もちろん、理由があります
1、日本を支えるため(日本が沈んだら、円の価値が大きく下落します。様子見をして出し惜しみをすればするほど、日本にダメージを与え逆効果です。もしものために現金を備えるとの理由で当面の生活費以上の現金を蓄えるのはナンセンスです。日本人が日本株を見放して日本株の下落を容認すれば、それは日本経済、日本を見捨てた事になる。
株価下落＝経済活動の萎縮になる→税収が下がる→復興費用の捻出が難しくなる→国債発行に頼らざるを得ない→国債発行額が膨大になりすぎると金利上昇→強烈なインフレ→今の円の価値が大暴落)
2、世界中で金余りが発生しています。日本においても日銀の資金供給等により金余りが発生します。現金のままの保有は価値が下落していきます。(つまり、将来的に株価は上昇する要因がある)
3、為替が円安に振れる可能性があります。これは日本政府の負債が復興のために上昇する事、既に大量の国債があることから、当面は日本の金利が上昇しにくいといった要因があり、海外は好景気+インフレから金利が上昇しやすい事から発生する金利差から来るものです。構造的な要因です。
日本は基本的に貿易黒字国です。
円安になると通常は・・・多くの企業は輸出により外貨を稼いで利益を出しています。(海外生産、海外で販売。利益は最終的に円で。といった企業が多く円安メリットは大きい)
これにより、輸出企業の利益上昇→輸出企業の給与増→消費拡大→内需拡大→内需企業も利益増 株価も輸出企業に引きずられて内需企業も上昇 これが、日本のあるべき近未来像です。
さらに、
4、あり得ないでしょうけれど、万一日本の金利が上昇するとどうなるか。政府の負債は膨れ上がります。ハイパーインフレに近いインフレ。最悪の場合デノミの可能性もある。そうなると、現金の価値は著しく毀損する。これに対処するためには、現金以外の資産の保有。株式も有効手段である。(企業が全て壊滅する事はまずない。なぜなら、どんな状況でも日本人は生活をする必要があるから。無くなりようがない。そして、企業はその時点での価値を生み出していく。新たな成長をしていく。よって、生き残った会社の株価はその時点での価値へと変化していく。インフレ対応資産である)
以上の事より、日本円を現金保有するよりも別の資産を購入しておいた方が良い。
また、後日、日本株以外の資産についても記載しますが
我々日本人はこれからも日本で生活していきます。
日本企業、日本経済を支えずに未来はありません。
被災地の復興のためにも日本株を支える必要があります。
よって、第一優先は日本株と考えるわけです。(日本を見捨てて外貨建て資産ばかり増やしていけば、それはそれで日本経済が回らなくなります)
では、具体的にどのような銘柄を買うべきか。
財務内容が良く、コンスタントに利益を出していて、これからも利益を出していくであろう企業。
また、そういった企業の中で割安水準であると考えられる企業。
現在回転させている銘柄の例は・・・キヤノンです。(3500～3700円を行ったりきたり)
震災の影響は結構受けてはいるが、財務、業績、配当利回り、過去の株価水準から見れば数年後には4000円を越えるでしょう。
なので、3600円前後で購入し、3700円程度で売却を繰り返しています。
3600円からさらに下落すれば、買い増しして、上昇時に売却を繰り返しています。
具体的な銘柄名を出してしまいましたが、当然の事ながら自己責任で売買をお願いします。
預言者ではないので未来の事や天変地異まで責任を負いかねますので・・・
現状、他にも様々な銘柄で回転できます。(いざとなれば長期保有で将来性もある現在安値圏の銘柄はいくらでもある)
私は、現状5銘柄くらいを回しています。
今のところ、うまくいっているので、震災前よりも資産価値(資産時価額)は増えています。
増えた分を義援金で寄付していきます。
震災が無ければ、このような回転は効かせられなくて、利益を出せなかったのだから
出た利益は義捐金に回すのは道理にかなうと考えています。
ただし、どんな時でもそうですが、常にリスクを考えておく必要があります。
有得ないし、あってはならないですが、とんでもない有事が起きる可能性もゼロではないし、東海地震が起きる可能性もゼロではないのですから。
一番やってはいけないこと＝レバレッジを効かせてしまうこと。
信用取引やFX等の自己資産以上の取引を行う事は避けるべきと考えます。
追記・・・今、NIKKEIで見ましたが、日銀総裁も供給網が6月末にも復旧・・・コレに伴い震災・津波に伴うサプライチェーン(部品供給網)の寸断に伴う生産減が解消される。と発言されたそうです。
タグ：夏季 収束 未収束 原発問題 電力供給問題 経済活動 停滞 見通し 為替 為替レート 変動 日本株 ボラリティ 高い 変動幅 値幅 活発 日経平均 9500円 9600円 9700円 震災前 安値圏 企業 リスク 銘柄 銘柄選定 損失 買い増し 買増し ナンピン 分散 リスク分散 現金 キャッシュ 定期預金 預貯金 貯金 解約 保有 一時的 下落 株価 水準 割安 割安水準 日本を支える 世界中 金余り 資金供給 インフレ ハイパーインフレ デノミ 金利 金利上昇 義捐金 義援金 震災 レバレッジ FX 自己資産 信用取引 東海地震 日銀総裁 供給網 サプライチェーン キャノン キヤノン Canon 7751 資産価値 時価額 時価総額
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